特定調停と自己破産

特定調停と自己破産は時間と手間はかかりますが自分で出来ます。

特定調停は貸金業者1社あたり印紙代・郵便代合わせて1000円以下で行うことができます。手続は簡易裁判所に申立書を提出するところから始まります。裁判所は調停委員を選任し調停委員の主導のもと貸金業者と債務者の話し合いが行われます。ここでの話し合いは難しいです。債務者があまりにも借金を減額しようとすると物別れになってしまいます。実際合意が成立しない場合も多いです。また、借金があまり減額できないと合意が成立してもあまりにも債務者が不利になってしまいます。特定調停で作成される調停調書は債務名義となり、債務不履行があった場合すぐに強制執行されてしまうからです。自分がきちんと返済できるという落としどころまで減額することが大切となります。合意がなされたら、調停調書が作成されそれをもとに債務者は借金を返済していくことになります。

自己破産は、特定調停より自分で行うのは難しいですができないことはないです。自己破産を弁護士に頼む場合20万円から50万円の費用がかかりますが、自分でやる場合管財事件にならなければ3万円前後でできます。自己破産は、地方裁判所に申し立てることから始まります。必要書類のリストが渡されますので、それにしたがい書類を作成し、集めていきます。結構量は多いです。必要書類を提出し、裁判官との2度の面接を経て自己破産手続は完成します。しかし、自己破産について知識不足のまま行うよりもやはり借金解決に向けて弁護士に相談をしたほうがいいでしょう。