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債務整理のデメリット

金が減額・免除される債務整理ですが、もちろんデメリットもあります。まず、すべての手続において個人信用情報機関に登録されます。いわゆるブラックリストに載るというものです。ブラックリストに載ると新規に借金はできなくなりクレジットカードも作れなくなります。ローンも組めなくなります。期間はどれくらいでしょうか。ブラックリストには、銀行系統、消費者金融系統、信販・クレジットカード系統の3種類がありそれぞれに期間が違います。銀行系統であれば任意整理をしても記載はされませんが、個人再生・自己破産で10年間です。消費者金融系統であれば、任意整理、個人再生、自己破産で5年間です。信販・クレジットカード系統であれば自己破産のみで5年間です。

また、民事再生・自己破産では官報に名前が載ることになりますが、知り合いに気づかれることはまずありません。ただ、官報を見た怪しげな金融業者から連絡が来ることはあります。

一番大きなデメリットがあるのが自己破産です。警備員など一定の職業に付けなくなります。自己破産においては財産が清算されます。家・車も手放すことになり、生活に必要な一定の物品以外は差押えられ競売にかけられます。

債務整理しても人生終わりではありません。債務整理しても生活は変わらないという方も多くいます。むしろ精神的には楽になります。自己破産者も一定期間経過したら警備員などの職業につくことができます。経済的に復活することも十分に可能です。

特定調停と自己破産

特定調停と自己破産は時間と手間はかかりますが自分で出来ます。

特定調停は貸金業者1社あたり印紙代・郵便代合わせて1000円以下で行うことができます。手続は簡易裁判所に申立書を提出するところから始まります。裁判所は調停委員を選任し調停委員の主導のもと貸金業者と債務者の話し合いが行われます。ここでの話し合いは難しいです。債務者があまりにも借金を減額しようとすると物別れになってしまいます。実際合意が成立しない場合も多いです。また、借金があまり減額できないと合意が成立してもあまりにも債務者が不利になってしまいます。特定調停で作成される調停調書は債務名義となり、債務不履行があった場合すぐに強制執行されてしまうからです。自分がきちんと返済できるという落としどころまで減額することが大切となります。合意がなされたら、調停調書が作成されそれをもとに債務者は借金を返済していくことになります。

自己破産は、特定調停より自分で行うのは難しいですができないことはないです。自己破産を弁護士に頼む場合20万円から50万円の費用がかかりますが、自分でやる場合管財事件にならなければ3万円前後でできます。自己破産は、地方裁判所に申し立てることから始まります。必要書類のリストが渡されますので、それにしたがい書類を作成し、集めていきます。結構量は多いです。必要書類を提出し、裁判官との2度の面接を経て自己破産手続は完成します。しかし、自己破産について知識不足のまま行うよりもやはり借金解決に向けて弁護士に相談をしたほうがいいでしょう。

任意整理と個人再生

この二つの手続の特徴は、自分で行うことは難しいということです。任意整理はまず貸金業者へ受任通知を送付することから始まります。受任通知は弁護士と司法書士しかできません。受任通知の送付により貸金業者からの督促を止めることができます。債務者個人では特則を止めることができません。次に貸金業者に取引履歴を開示させます。取引履歴とは、貸金業者と債務者の金銭のやり取りの全記録です。貸金業者は取引履歴を記録することを義務付けられています。取引履歴を元に引き直し計算を行います。引き直し計算とは利息制限法で認められた利率を超えて返済された金銭を求める計算です。昔は、利息制限法を超えて利息を取ることが許されていましたが、それは無効であり債務者に返還しなければならないこととなったのです。そして、和解交渉に入ります。和解交渉では利息やこれまでの遅延損害金の免除を求めます。弁護士が交渉しても揉めます。債務者ができるでしょうか。任意整理は順調に行けば約3か月、和解交渉が長引けば6か月を超える場合もあります。

個人再生は債務整理の中で一番複雑な手続です。時間もかかります。半年から約1年です。多くの書類を作成し裁判所に提出しなければならないので個人で行うのは本当に難しいです。個人でやろうとしても裁判所から再生委員というサポート役を付けられてしまいます。再生委員の報酬は債務者が支払わなくてはなりません。15万円から25万円です。であれば、最初から弁護士に頼んだ方がいいといえます。

借金を減らす方法

いきなりですが、借金を返済する以外に借金を減らす方法ってあると思いますか。あります。債務整理をすればいいのです。これは法的に認められた手続です。債務整理には4つの種類があります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。

任意整理では、貸金業者を選んで直接に借金の減額を交渉します。特定調停では、裁判所で一定の貸金業者を相手に調停をして借金を減らす合意を取り付けます。個人再生では、裁判所の許可のもとで全債権者を対象に借金を減少させます。自己破産では、裁判所が借金の免除を認めます。

ただし、いいことばかりではありません。上記4つの手続をとるとブラックリストに載るなどのデメリットがあります。ですから、借金問題がそれほど深刻でない多重債務者の場合であれば借金の一本化がまず検討されるべきです。いわゆるおまとめローンというものです。月々の返済日が複数あって返済額がそれぞれ違うというのは精神的に苦痛であり混乱が生じてきます。返済日が月一回で返済額が毎回同じであるというのは分かりやすいですし、精神的にかなり楽になります。借金の総額の変化はあまりありませんが、おまとめローンには債務整理のようなデメリットはまったくありません。

借金をまとめても月々の返済が苦しくなるような場合には、債務整理しかありません。まず、自分の状態を把握すべきです。ある特定の貸金業者からの返済が厳しいのか、住宅ローンがきついのか、どうあがいても借金を返せないのか。客観的に判断できないので、弁護士に相談することになります。今なら相談だけなら無料のところがたくさんあります。弁護士による無料相談サービスもあるので、悩んだときは利用してみるといいでしょう。